名古屋大学｜オープンイノベーション機構の整備事業

基本情報

共同研究で活用できる施設など

施設名

ナショナル・イノベーション・コンプレックス(通称「NIC」)

設置キャンパス

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学東山キャンパス

主な設備

車両実証実験室(自動運転ドライビング・シミュレーターシステムなど)

概要

NICは、産学官の連携によるイノベーション創出を目指した建物で、未来社会創造機構、学術研究・産学官連携推進本部、産学協同研究講座(部門)などが入居しています。建物は100㎡を基本単位とする研究室・実験室から構成されており、企業や学内の多様な研究組織がアンダーワンルーフの下に活動しています。建物中央のコモンスペースでは、様々な研究分野のディスカッションが行われ、あたかも研究の市場を巡る様な体験があります。３階までは展示、ワークショップや研究集会のために解放され、１階の車両実証実験室は「外から見える実験室」となっています。省エネルギー性と景観に配慮し、外壁には日射を遮り展望を確保するルーバーが設置されているほか、エントランスには安定した地中熱を利用して空調するアースチューブが設置されています。

研究事例

TTDCモビリティ社会統合ソリューション研究部門

プロジェクト名	TTDCモビリティ社会統合ソリューション研究部門
分野	未来社会創造機構
担当CM	青木宏文PCM、寺野真明PCM
連携企業	トヨタテクニカルディベロップメント株式会社
参考URL	https://www.gremo.mirai.Nagoya-u.ac.jp/news/2021_05_12.html

プロジェクトのプロジェクトの背景・目的

すべての人が「豊かで活力のある暮らし」をサスティナブルに持続できる社会の実現に向けて、市民・自治体・企業が一体となった「モビリティ社会の革新」を目指します。

本研究部門では、入力として「市民生活のDX化」を与えることにより、出力として「移動を含めたサービスの知能化」を制御できるプラットフォームづくりを研究テーマとして、社会実証・実装を目指します。

活動内容

共同研究の組成	名古屋大学とトヨタテクニカルディベロップメント株式会社はこれまでも、制御モデル開発などでの課題解決型共同研究を実施してきたが、同社の「未来のモビリティ、まちづくり」に向かう大きな方針変更を捉え、同社からの出向研究員らの包括的な大型研究企画の策定を支援しました。本学モビリティ社会研究所の「人間中心の社会に必要なモビリティ・サービス技術」と協調する形で、企業のニーズと大学の研究プロジェクト立ち上げを実現し、OI室関与のもと、8名の専門教員からなる研究部門を組成しました。３研究室をまたぐ指定共同研究と社会実証・実装をめざした産学連携講座の企画支援を行い契約を締結しました。
共同研究のマネジメント・コミュニケーション	社会実証・実装に向け、国プロでの「自治体主体」のモデル地域での活動と、OI室が推進する「企業主体」の企業ニーズの新規事業をコーディネートする活動の両輪で、事業的継続性を重視した取り組みを目指しています。様々な需給を最適化する社会活動プラットフォ－ムで、くらしと社会のペインを解決（社会活動の円滑化・高効率化）し、ビジネス化を強く意識した“基盤構築” と“仲間づくり”を並走させ、社会実装を加速させました。
その他	オープンコラボで新規事業を求める異業種９社による、テーマ探索型プロジェクト（ガレージモデル）を試験的に実施しました。（‘20年後期）次世代モビリティ社会につながるくらしと社会の予測から、400件のペイン（ビジネスインサイト）を抽出し、現在次ステップ（POC実施レベル：ガレージNEXT）の企画を検討中です。「ガレージモデル」では、異業種間連携など”オープン“に、アカデミア主導による“フラット”な場を構築し、デザインイン的思考と“フェア”な成果物扱いをポリシーとする新しいアカデミア＋産業界プラットフォームを指向しています。

共同研究の組成	名古屋大学とトヨタテクニカルディベロップメント株式会社はこれまでも、制御モデル開発などでの課題解決型共同研究を実施してきたが、同社の「未来のモビリティ、まちづくり」に向かう大きな方針変更を捉え、同社からの出向研究員らの包括的な大型研究企画の策定を支援しました。本学モビリティ社会研究所の「人間中心の社会に必要なモビリティ・サービス技術」と協調する形で、企業のニーズと大学の研究プロジェクト立ち上げを実現し、OI室関与のもと、8名の専門教員からなる研究部門を組成しました。３研究室をまたぐ指定共同研究と社会実証・実装をめざした産学連携講座の企画支援を行い契約を締結しました。
共同研究のマネジメント・コミュニケーション	社会実証・実装に向け、国プロでの「自治体主体」のモデル地域での活動と、OI室が推進する「企業主体」の企業ニーズの新規事業をコーディネートする活動の両輪で、事業的継続性を重視した取り組みを目指しています。様々な需給を最適化する社会活動プラットフォ－ムで、くらしと社会のペインを解決（社会活動の円滑化・高効率化）し、ビジネス化を強く意識した“基盤構築” と“仲間づくり”を並走させ、社会実装を加速させました。
その他	オープンコラボで新規事業を求める異業種９社による、テーマ探索型プロジェクト（ガレージモデル）を試験的に実施しました。（‘20年後期）次世代モビリティ社会につながるくらしと社会の予測から、400件のペイン（ビジネスインサイト）を抽出し、現在次ステップ（POC実施レベル：ガレージNEXT）の企画を検討中です。「ガレージモデル」では、異業種間連携など”オープン“に、アカデミア主導による“フラット”な場を構築し、デザインイン的思考と“フェア”な成果物扱いをポリシーとする新しいアカデミア＋産業界プラットフォームを指向しています。