大学紹介

基本情報

共同研究で活用できる施設など

施設名

リサーチイノベーションセンター(121号館)

設置キャンパス

早稲田キャンパス

主な設備

ラボエリア、ラウンジ、ミーティングスペース、カンファレンスルーム、ホワイエ、会議室、ギャラリー、カフェ

概要

  • センターの大部分を占める2階~6階ラボエリアは、先端設備に対応する設計を随所に施しており、地下柱頭免震システムで研究の安全性・持続性を確保しています。各室内はフレキシビリティと拡張性が重視され、それぞれの研究対象や設置機材に応じ、機能や間取りをカスタマイズできる仕様となっており、各企業や公的機関との受託・共同研究など産官学連携を積極的に推進するプロジェクトが研究を行っています。
  • 地上1階・地下1階のセキュリティ区画外となるスペースは、学内外の関係者が出入りできるエリアです。通りに面し、カフェが併設されている開放的な地上1階ラウンジ・ギャラリーは、産官学連携やベンチャービジネスの構想の打ち合わせなどに利用でき、同フロアに来訪者の相談や手続きに対応するリサーチイノベーションセンター事務所窓口を設けるなどあらゆる用途に対応します。地下1階のカンファレンスルーム(約200名収容可)と一部の会議室には、最新のWeb会議システムを導入し、国内外のシンポジウム等の様々な産官学連携活動に対応できる仕様となっています。参考:https://www.waseda.jp/inst/research/innovation/building121

研究事例

製造工場における設備老朽化の検査の効率化に関する研究

プロジェクト名製造工場における設備老朽化の検査の効率化に関する研究
分野先端ICT技術社会応用
担当CM冲中秀夫
連携企業【非公開】
参考URL【非公開】

プロジェクトのプロジェクトの背景・目的

A社の製品製造工場で、設備老朽化の定期検査を実施しています。多数ある検査箇所を人力で測定器検査を実施しているため、稼働コストと所要時間が課題となってきました。本プロジェクトでは、A社の既存技術と、ICT分野の大学研究者の研究シーズを組み合わせることで、設備老朽箇所検知の自動化を目指します。

活動内容

共同研究の組成A社は以前から本学と複数の共同研究を実施してきました。研究者が固定化してきたため、より幅広い分野で研究シーズを探していました。研究戦略部門を通して、OI機構の産学連携プログラム「プレ・ラボ」の紹介があり、参画することにしました。プレ・ラボでは、企業ニーズを棚卸し、OI機構のCM、URA、産学連携ファシリテーターなどが企業ニーズにマッチする大学研究シーズ(研究者)を推薦することで、組織対組織の共同研究案件を組成します。本件も、この活動を通してCMがA社と研究者との面談を進め、契約に至りました。
共同研究のマネジメント・
コミュニケーション
A社は本学の産学連携拠点に研究室を設置して、複数の共同研究を実施しています。OI機構の担当CMは、本プロジェクトのA社研究担当者と大学研究者の定期的な打合せを設定し、取りまとめを行っています。研究進捗と課題をタイムリーに把握することで、研究を適切に軌道修正する支援しています。担当CMは、OI機構の統括CM、知財マネージャー、法務マネージャー等とも月に1回定期会合を行うため、プロジェクトで提起された課題を組織的に解決することができます。
その他代表研究者のもとで、博士課程学生などの若手研究者が積極的に参画することで、人材育成を行っています。

住宅市街地とコミュニティの再生に関する研究

プロジェクト名住宅市街地とコミュニティの再生に関する研究
分野建築・まちづくり
担当CM廣兼周一
連携企業【非公開】
参考URL【非公開】

プロジェクトのプロジェクトの背景・目的

B社は郊外の住宅市街地の活性化を進めており、空き家問題などを解決するための新しいアプローチを検討しています。本プロジェクトでは、B社が持つ地域フィールドで、まちづくり分野の大学研究を実装することで、B社と本学とがタックを組んで社会課題の解決を目指します。具体的には、住宅市街地の再生技術、コミュニティの再生技術に関するモデル開発・効果検証・評価指標開発などを行います。

活動内容

共同研究の組成B社と本プロジェクトの大学研究者とは、以前から共同研究を検討していましたが、実施に至っていませんでした。OI機構では、プロジェクト組成および実施支援の体制があるため、URAが研究者へコンタクトし、OI機構への参画を提案しました。OI機構への参画に伴い、担当CMが案件を引き継ぎました。担当CM、URA等がB社と大学研究者との打合せを取り纏めながら、今回の共同研究の契約に至りました。
共同研究のマネジメント・
コミュニケーション
B社と本学研究者は、研究対象地域での地域住民インタビュー等の現地調査や、B社と研究者の定期的な打合せを実施しています。OI機構の担当CMは、住宅整備・管理事業の知見が豊富なこともあり、現地調査への同行や打合せでの具体的な意見交換を通じて、プロジェクトの進捗や課題の把握を行っています。担当CMは、OI機構の統括CM、知財マネージャー、法務マネージャー等とも月に1回定期会合を行うため、プロジェクトで提示された課題を組織的に解決することができます。
その他代表研究者のもとで、学部・修士学生、ポスドク等の若手研究者が参画することで、企業や社会のニーズを現場で学ぶよい機会となっています。また、本共同研究については、B社が参加する地域ネットワーク(自治体、地域住民等)の会合で中間報告会を行うなど、すでに研究の社会実装が具現化されています。

通信ネットワーク技術の社会応用に関する研究

プロジェクト名通信ネットワーク技術の社会応用に関する研究
分野分野横断(共通領域)
担当CM宮崎守泰
連携企業【非公開】
参考URL【非公開】

プロジェクトのプロジェクトの背景・目的

C社は顧客への通信サービスの拡大・向上のために、通信技術を応用した新規事業を検討しています。本プロジェクトでは、C社が持つ既存技術と、通信技術分野の大学研究者数名の研究シーズを組み合わせて、新規事業の創出を目指します。

活動内容

共同研究の組成C社は早稲田大学オープン・イノベーション・フォーラム(WOI)をきっかけにコンタクトをとりました。企業課題にマッチした研究シーズを探していたため、OI機構の担当CMがまずC社の具体的な課題をヒアリングしました。学内シーズに精通したURAと共に複数の研究者を候補に挙げました。その中から、C社担当者と研究者の面談を経て、1つの大きな研究テーマに含まれる多面的な複数課題の解決に数名の研究者が参画する形で、共同研究の契約に至りました。
共同研究のマネジメント・
コミュニケーション
本プロジェクトでは、研究室横断型で研究を進めます。OI機構の担当CMの役割は主に次の3点です。
①研究打合せ調整・とりまとめ:企業と複数研究者との打合せ調整・当日進行・取りまとめます。
②意見調整:研究領域の異なる研究室を有機的に一つのプロジェクトに取りまとめるため、各研究者と個別コミュニケーションをとります。さらに、研究者間、研究者・企業間の意見を調整します。
③研究契約調整:研究計画や契約内容の関係者間調整を行います。
また、OI機構の統括CM、URA、知財マネージャー等とも進捗や課題を共有することで、組織的な対応を行っています。
その他本プロジェクトには、複数研究室から学生・ポスドク等の若手研究者が参画しており、企業や社会のニーズを現場で学ぶよい機会となっています。また、研究室横断プロジェクトであるため、異分野の研究に触れながら自身の研究の研鑽ができる貴重な機会にもなっています。